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本人・配偶者特約

自動車保険には、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険などの中心となる契約に対して、さまざまな特約をオプションとして付け加えることができます。これらの特約のなかには、補償内容をある一定の範囲内に限定することによって、保険料を安くするタイプのものが存在しています。そのなかのひとつが「本人・配偶者特約」と呼ばれているものです。

 
この特約は、事故を起こしたときなどに補償の対象となる運転者を、記名被保険者とその配偶者のみに限定するものです。記名被保険者とは、主に契約した車を運転する人のことで、保険証券に名前が印刷された人のことを指しています。通常の個人向けの自動車保険であれば、契約者と同じ意味になります。また、この場合の「配偶者」には、いわゆる内縁関係にあたる人も含まれます。

 
この特約を付帯することによって、運転者が限定された分だけ、運転者を限定しない場合よりも事故に遭うリスクは少ないとみられますので、保険料は大幅に割引となります。このほかにも「本人特約」といって、記名被保険者のみに運転者を限定する特約がありますが、その次に割安な保険料で加入できる特約といえるでしょう。
ただし、万が一本人や配偶者以外の人が運転して事故に遭ってしまった場合には、保険金はいっさい支払われないことになりますので注意しましょう。

 

 

 

 

 

 

家族限定特約

自動車保険には、通常の契約であれば補償の範囲となる対象を、「特約」という特別な契約条項を付帯することによって、ある一定の範囲まで限定することができる仕組みが設けられています。そのなかでもよく用いられているものが、契約車両の運転者やその年齢を限定するような特約です。

 
「家族限定特約」もその類型のひとつにあたり、契約車両を記名被保険者の家族が運転している途中で事故を起こした場合についてのみ、保険金の支払いを認めるという特約です。「記名被保険者」というのは、保険証券に名前が記載されている本人のことをいいます。

 

「家族」とは、一般的に用いられていることばの意味よりも幅広く、本人のほかにその配偶者、同居の親族、別居の未婚の子供までが含まれています。「配偶者」には内縁関係のものを含み、また「親族」は6親等以内の血族、3親等以内の姻族の両方が該当します。「別居の未婚の子供」については、すでに婚姻歴がある場合には独立して生計を維持しているものとみなして補償の範囲には含めません。

 
この特約を付帯することで、保険が適用となる範囲は狭まってしまいますが、そのかわりに毎年の保険料をより安くすることができるようになります。家族以外に車を運転する可能性がない場合には、このような特約を検討してみるのも保険料節約の有効な手段となります。

 

 

 

 

 

特約を使って自動車保険料を抑えよう!

自動車保険は補償対象が入り組んでいることが多くとても複雑です。ですから、中には補償が重複していることもあります。ですからその重複を解消したり、反対に補償を省いたりすることで自動車保険料を抑えることができます。

 
まずは重複を見直すことから考えます。例えば、自動車が2台ある場合に重複している可能性が高い特約としてはファミリーバイクや個人賠償責任保険、弁護士費用などがあります。これらは被保険者が配偶者や同居家族、別居の未婚の子ですので重複しているケースがほとんどです。

 
次に補償を省くことが可能なケースですが、代車特約が上げられます。最近は修理工場で用意してくれることも多く、また加害者の保険会社が用意してくれることもあります。こうしたことを考えたなら代車は省くことも考えのひとつにくわえることができます。

 
最後に紹介するのは人身傷害保険に関してですが、この保険は自動車にまつわる事故のほとんどすべてを補償範囲としています。ですから、自動車を複数台所有し保険に加入しているなら重複している保険をはずすことができます。

 

例えば、人身傷害保険は「契約車両の車でなくとも乗車中のケガ」や「歩行中・自転車乗車中に車とぶつかったケガ」も補償されます。ですから、人身傷害保険については「契約車両乗車中のみ」という特約をつけることで保険料を抑えることが可能です。

 

 

 

 

 

ケースによっては年齢制限が適用されないことも

自動車保険では特約制度を設け、運転できる人の年齢を前もって制限しておくことで、保険料を安く抑えられるシステムがあります。この年齢条件をうまく設定すれば、保険料がぐんと安くなるケースもあります。
生命保険の場合も、年齢によって保険料が変わってきます。

 
ただ、生命保険だと、若い人ほど安く加入できるのに対して、自動車保険では若い人ほど保険料が高くなってくるのです。
過去の事故率のデータをとると、若年層ほど事故リスクが高いという統計結果に基づいているからです。
逆に、年齢が高いドライバーは、ゴールド免許を持っているなど、優良ドライバーが多い傾向にあります。
それだけ、事故のリスクも低いというデータが出ているのです。

 

このような根拠でもって、年齢条件ごとに保険料に差が生じているのです。
自動車保険の契約にあたっては、年齢条件を賢く使うにこしたことはありません。
他方で、ケースによっては年齢制限が適用されない事例もありますので、注意が必要です。
よく、保険料を安くするために、「運転者家族限定特約」を付けていることがあります。

 

運転者の範囲を「家族」に限定することによって、保険料を抑えることができるのです。
ただ、家族でない人、たとえば、結婚して別の家に住んでいる息子が運転して事故を起こした場合は、仮に年齢条件が合致していても、特約の「家族」に含まれない人が運転していたとして、保険金が支払われません。
契約にあたっては細心の注意が必要です。

 

 

 

 

 

若い家族が免許を取ったらすぐ見直しを

結婚したり、子供が出来ると、その都度に保険見直しをすることが大切です。
たとえ自分が保険に入っていたとしても、免許取りたての子どもが入っていなくて、もし事故を起こしてしまうと大変なことになりますから、若い家族が免許を取ったらすぐ見直しをするようにしましょう。
年齢条件を運転する家族の一番若い人に合わせることで、これまでの保険料を安くすることが出来るので、そのまま惰性で更新していると損することになります。
見直すことで、かなりのお金が浮きますから、面倒だとは思わないようにしたいですね。

 

 

また「家族限定」の保険の場合は、本人、配偶者、同居の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)、別居の未婚の子に適応されますが、子供が独立して結婚すると、その範囲内ではなくなってしまうので、子供は子供で別の保険に入らなければなりません。
ついうっかりそのままにしていると、子供が事故を起こしても何の補償も受けられなくなるので注意したいですね。
そして別居の未婚の子も、離婚して一人暮らしをしているという場合には当てはまらないので覚えておいてください。

少しでもお得に生活したい方は、保険料を安くするための裏技を駆使して、賢く生活するようにしましょう。

 

 

 

 

一般的な保険会社の年齢区分

子供が自動車免許を取得し、新しく自動車保険に入るとなぜこんなに値段が上がるのかと感じた方も多いでしょう。
保険は加入者により集められたお金で、事故に遭った人を助けるという相互補助の理念のもとに成り立っています。しかし、自動車保険では加入者が乗っている車、年齢、使用目的など人によって条件は様々です。様々な違った条件を平等にするために事故のリスクによって保険料が決められています。

 
年齢でみた場合20歳から24歳までの事故発生件数が最も多く、その後25歳で事故発生件数が大きく減少し、30歳から先の年齢ではほぼ変わらない事故発生件数を推移していきます。つまり、事故のリスクとして年齢が若いほど事故のリスクが高く、年齢を重ねるごとにそのリスクが減っていくということになります。そのために年齢区分は21歳未満を含む全年齢と21歳以上と26歳以上の大きく3種類に分けられているのです。

 
自動車保険の月にかかる費用でみていくと21歳になることで月5000円程安くなり、26歳になることで月2000円程安くなります。その後も保険会社により保険料に変化が出る場合もあります。
自動車保険はライフスタイルによって年々変化するものですので、こまめな保険の見直しにより自分のライフスタイルにあった保険の契約を行いましょう。

 

 

 

 

 

自動車保険では若い人ほど保険料が高くなる

現在の自動車保険はドライバーの運転に関する属性によって保険料が決まるという仕組みになっています。
つまり、交通事故を起こす可能性が高い属性を持っていると料金も高く設定されてしまうのです。
こういった、属性には年齢も含まれています。

 

 

実は、年齢が若いほど経験不足とみなされ、さらには若年層の方が交通事故を引き起こす割合が高いので料金も高く設定されているのです。
自動車保険では一番料金が安くなる年齢は、大体30代から40代の間と言われています。
一番、体力もはっきりしており、さらには経験も積んだ熟練ドライバーであるとみなされるためです。

 

 

逆に40代以降となると事故率も高くなりだし、体力や神経の衰えも見え始めるため料金は高くなりだします。
高齢者ともなると、かなり保険に掛る料金も高くなります。
自動車保険の場合一番安いのが30代から40代なのです。

 

 

このように、自動車保険では若い日度ほど経験不足や事故率が高いので料金も高く設定されがちです。
若い人は、しっかりと安全運転を守り、無事故の証であるゴールド免許を取得することが保険に掛る料金を安くしてもらえる一番の近道でしょう。
料金を安くしてもらうためにも、しっかりと安全運転を心がけるべきなのです。

 

 

若年層ほど事故のリスクが高い?

自動車運転において、若年層と高齢者では、どちらが事故にあう確率が高いかといえば、若年者ほど確率が高いというデーターがあります。
確かに一般的には、若い人は体力に自信があるから、自然とスピード運転になり、高齢者は体力の衰えから慎重になり、運転も安全運転を心掛けているからです。
事実、優良ドライバーは高齢者のほうが多いのです。

 

 

そして、統計のデーターから、年齢の条件によって自動車保険の保険料が異なってきます。
一般的に自動車保険の保険料は損害が発生の度合いによって、高いほど保険料を高くしておりますが、若い人ほど保険料が高いのです。
但し当然のことですが、ここで高齢者のほうが、体力の衰えから安全運転からは縁遠いのではないかという疑問が出てきます。

 
そこで、最近では損害保険会社は年齢区分を細分化することでリスクを避けるケースが出てきました。
つまり、細分化とは、契約者が損害を受ける可能性や、条件や環境別に、細かく区分することです。

細分化のメリットは、損害を受ける可能性が低いと判断される契約者は保険料の負担が低くなり、保険会社の負担も安くなるというメリットがありますが、反面損害を受ける可能性が高い契約者は負担がより大きくなり可能性があるというデメリットがあります。

 

 

 

 

 

 

年齢条件はどのように決まっているのか?

若いドライバーは、運転に慣れていないのに、無理にスピードをだしたり、危険な運転をしがちです。
なので、若いドラーバーほど、事故を起こす確率も高くなるため、自動車保険にも年齢条件を設定しています。
車を運転する人の年齢が、一番若い人の年齢に応じて条件を設定するシステムになっています。
年齢設定が高ければ高いほど、保険料は安くなり、年齢が低ければ高くなります。
年齢設定区分としては、20歳以下が全年齢補償で、21歳以上補償、26歳以上補償。30歳以上補償、35歳以上補償となっています。

 
保険会社で多少違いがあるので、契約する時によく確認するといいでしょう。
運転者の年齢の条件が適用されるのは、契約者と契約者の配偶者や同居している親族、それらの人たちの業務に従事中の人になります。

 
もし年齢の条件を満たしていない場合は、事故をおこしても保険金は支払われないので気をつけてください。
別居している子供が帰省した時に車を運転した場合は、年齢の条件が違っていても補償されます。
他にも知人や友人などが代わりに運転した時も、年齢の条件が違っていても補償されます。
ただし、本人限定や家族限定などの運転特約をつけると、別居している子供や友人は補償されないので気をつけてください。